【閲覧注意】現代で一番怖い奇病ってなに？
http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4789992.html

鈴木：またテレビに出演するコメンテーターを批判する人も多いですよね。ネット上では
　　　　「（コメンテーターの）専門性が低い」などと叩かれたりしています。しかし専門性の高い
　　　　コメントができる人に出演してもらおうと思っても難しいケースがある。専門家自身が
　　　　出演を断るとか、逆に横柄な態度をとって他の出演者を怒らせたとか。

　　　　　テレビの制作現場の裏側を見ていると、メディアを批判している人たちも「知識が
　　　　乏しいなあ」と感じるんですよ。例えば「テレビ局はどのようにして番組を作っている
　　　　のか」といった基本的なことすら知らない人が多いのではないでしょうか。

津田：確かに。一方で「テレビ局はどこまでテレビ番組に関わっているのか」という問題が
　　　　ありますよね。例えば1～2件のクレームがあっただけで、テレビ局は出演者を
　　　　守らなかったりする。そうすると良心的にちゃんとしようと思っている出演者や
　　　　制作者ほど「テレビって、面倒くさいなあ」と思ってしまう。

鈴木：ちゃんとお金が回るようにする、ちゃんと制作の人たちが番組を作れるようにする
　　　　――このことはものすごく難しいのかもしれない。しかし欧州の大学では、自分で
　　　　カメラを持って、取材して番組を作るという経験を積ませ、その上でテレビについて
　　　　考えるというプログラムがあります。市民メディアの担い手となる市民を育てるという
　　　　目的ですが、作り手側に回る経験が、メディアリテラシーを涵養（かんよう：水が
　　　　自然に染み込むように、無理をしないでゆっくりと養い育てること）するわけです。

津田：米国、英国、オーストラリアなどの大学でも同じようなことをやっていますよね。

鈴木：欧米ではメディア・リテラシーを高める教育プログラムについての蓄積があるんですが、
　　　　日本では「テレビがダメだ。だからネットだ」となってしまう。「メディアのどこに問題が
　　　　あるのか」といった分析をするのではなく、いわゆる“ゼロイチ”で考えがち。メディアの
　　　　メッセージに内在した批判以外のメディア批評ができていないですよね。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1112/09/news019_2.html

「麻生総理が掲げていたアジェンダがすべて結実した。」2009.04.03河村官房長官G20終了会見より

2008年9月15日。
この日、世界経済が一斉にダウン・銀行の連鎖倒産を招き『怪物』は実体経済をも浸食しはじめた。
100年ぶりに目撃された「世界同時デフレ不況」。相次ぐ国家破たん・世界大恐慌を目前にし
戦争の機運に世界が慄く中、明確な統計データと世界第二位・総額1兆2000億ドルにも及ぶ
巨額の外貨準備を武器に危機をチャンスに変えた男がいた。

「情けは他人の為ならず」政治哲学の実践をめぐる闘いに赴いた彼が
ホワイトハウスの演台に上がったそのとき、歴史が動いた。

野田政権になって急速に復興増税の議論が高まっているが、
野田政権と財務省は2013年にも消費税の引き上げを画策しているという。
消費税の増税は庶民の懐だけでなく大企業にとっても打撃になると思われるが、実はそうともいえない。
実は、消費税には「こっそり得する仕組み」が組み込まれている。「輸出戻し税（還付金）」である。

輸出品には消費税がかからない。外国人に日本の税金を負担させられない、という考えからだ。
それどころか、輸出企業は納めてもいない消費税を「戻し税」として受け取れることになっている。

その理屈は、「販売価格に消費税分が含まれないのに、仕入れには消費税がかかっているから」と
いうもので、なんと輸出企業は消費税を納めないばかりか、「仕入れで消費税を払った」と
申請することで、多額の「戻し税」を国庫から受け取っている。
その額、年間約2兆円。消費税収の約2割が、せっせと輸出する大企業の懐に収まっているのである。
一見、この仕組みは正当に見えるが、実態は大企業の丸儲けなのである。

「大企業に部品などを納入する下請け業者は、消費税分を最初から値引きさせられています。
特に税率引き上げの際には、大企業は下請けにその分を被らせるケースが多く、下請けは
利益や賃金を削ってそれを吸収する。一方、大企業の戻し税は税率引き上げで増える。
自動車やエレクトロニクスなど、日本の主だった輸出企業の場合、戻し税は年間数百億円から
2000億円に及んでいる。これだけ丸儲けなのだから、経団連が消費増税に賛同するのは
当然です」（税理士で元静岡大学教授の湖東京至氏）

こうした不公平な仕組みが問題にされないのは、大企業の献金による政界懐柔、
天下り受け入れによる官僚取り込み、そして広告をバックにしたマスコミ支配があるからだ。
>>2以降に続く
ソース：http://www.news-postseven.com/archives/20111013_58532.html

「熱中症で大勢亡くなった政治責任」に大川総裁が言及

「国民の感情として、原発に対する恐怖があるのはわかるが、
私はいちはやく『これはマスコミによる報道被害である』と言っていた」

「日本のマスコミは、自分たちの報道で被害が広がったことは言わないし、
政府も隠蔽しているが、国民は相当、だまされて洗脳されている。
私が言っていた通り、熱中症でたくさんの人が死んだ。特に老人が律儀に節電をして、
大勢死んでいる。政府は、『一定の年齢を超えた方は節電を無視してください』と言わないといけない」

「（原発停止にからむ節電の）政策的に、政府はだいぶ“人殺し”をした。
一日に数千人が救急車で運ばれた日もあった。もし、熱中症で亡く
なったのと同じ人数が放射能で亡くなっていたとしたら大変な問題であり、これだけで内閣なんか吹っ飛ぶ。
でも、（放射線で亡くなっても熱中症で亡くなっても）同じ命。政治主導のツケがここまで回ってくるとは」

「マスコミや週刊誌は（原発や放射線の影響について）正確な科学的知識に基づく報道をしていない。
それは、悪い話を書いて恐怖をふくらませたほうが商売繁盛するから。
一種の恐怖産業。逆に（原発停止にからむ節電で）熱中症で大勢の人が死んでも、
その責任については黙っている」

「熱中症で亡くなるぐらいなら、悪い報道を読まないほうがいい」

福島第一原発事故から５カ月以上たつが、放射線による死者は一人も出ていない。
それに引き換え、政府主導の「節電」の掛け声の元、８月８日～14日までの１週間では
全国で少なくとも35人が熱中症で亡くなった。この責任は誰がどうとるのか、
政府やマスコミに答えていただきたい。

ザ・リバティweb
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2665

菅直人首相の資金管理団体「草志会」が北朝鮮とつながりがあるとみられる政治団体
「政権交代をめざす市民の会」（以下、めざす会）に計6250万円の政治献金をしていた問題で、
献金の原資が国民の税金から出ていたことが分かった。

13日付産経新聞が報じている。
2007年、民主党が６回に分けて草志会に計１億2390万円を献金、
さらに草志会がめざす会に5000万円を寄付していた。
また、民主党は07年から09年にかけて草志会に計１億4980万円献金、
同期間に草志会はめざす会に計6250万円を寄付している。

政党助成法に基づいて一定の要件を満たした政党には政党交付金が配られるが、この原資は国民の税金だ。
「政権交代をめざす市民の会」は、政治団体「市民の党」から派生したもので、市民の党は、
日本人拉致事件の容疑者とよど号ハイジャック犯の間に生まれた息子が所属しており、北朝鮮と関係が深い。

また民主党政権は、基準を満たせば朝鮮学校にも無償化を適用すると決定しており
（現在指定手続き停止中）、一方で日本国民には増税しようとしている。
日本はいつから北朝鮮に“朝貢”する国になったのか。
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2394

松本サリン「教訓忘れないで」　事件から１７年

８人が死亡、１００人以上が重軽症となった松本サリン事件が起きた６月２７日を、
事件の第一通報者で、当初容疑者扱いされた河野義行さん（６１）は移住先の鹿児島市で初めて迎える。
事件から１７年。河野さんは「時が過ぎ記憶が風化しても、事件の教訓を忘れないで」と思いを語った。

全国を飛び回っての講演活動のほか、長野県公安委員などの公職にも就くなど、多忙な日々を送ってきた。
しかし、昨年９月、長野県松本市を離れる決心をし、鹿児島市に移住した。
大きなきっかけは２００８年８月、サリンの後遺症で１４年間意識が戻らないままだった
妻澄子さん＝当時（６０）＝が亡くなったこと。昨年の三回忌を区切りに、
ゆかりはなかったが「暖かい土地で新たな人生を送ろう」と思い立った。
屋久島などを巡り自然に触れながら、趣味の釣りや写真を楽しむ日々。
ただ講演は「やっぱり断り切れない」と、回数を減らして続けている。

事件報道の現状を「取材対象への配慮は出てきたが、逮捕前の
犯人視報道など変わっていないことも多い」と残念がる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011062601000747.html