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#政治
1: おっさん友の会 ★ 2023/09/26(火) 11:18:49.04 ID:mdkH33g19
トーゴ共和国に対する無償資金協力「食糧援助」に関する書簡の交換
2023/09/26
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press7_000144.html
パラグアイ共和国に対する産業人材育成関連機材供与(無償資金協力「経済社会開発計画」)に関する書簡の交換
令和5年9月26日
【疑問】外国人が日本人に英語で話しかけてくる理由wwwwwww続きを読む
2023/09/26
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press7_000144.html
パラグアイ共和国に対する産業人材育成関連機材供与(無償資金協力「経済社会開発計画」)に関する書簡の交換
令和5年9月26日
1: どどん ★ 2023/08/31(木) 17:50:28.57 ID:C84dydqE9
岸田総理は、最低賃金を2030年代半ばまでに全国平均で時給1500円まで引き上げることを目標としたいと表明しました。
岸田総理
「最低賃金審議会で毎年の賃上げ額についてしっかりとご議論をいただき、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指してまいります」
岸田総理は、総理官邸で開かれた「新しい資本主義実現会議」でこのように述べた上で、中小企業などが賃上げできるように環境整備に取り組む考えを示しました。
岸田政権は賃上げを最優先課題に位置づけ、今年10月以降は全国平均の最低賃金を時給1004円に引き上げることを決めていますが、物価高を上回る賃上げにはさらに高い目標を掲げる必要があると判断したものです。
岸田総理
「最低賃金審議会で毎年の賃上げ額についてしっかりとご議論をいただき、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指してまいります」
岸田総理は、総理官邸で開かれた「新しい資本主義実現会議」でこのように述べた上で、中小企業などが賃上げできるように環境整備に取り組む考えを示しました。
岸田政権は賃上げを最優先課題に位置づけ、今年10月以降は全国平均の最低賃金を時給1004円に引き上げることを決めていますが、物価高を上回る賃上げにはさらに高い目標を掲げる必要があると判断したものです。
【大炎上】ジュキヤ、小学生女児に母親の前で「あみちの性的流出動画見たことない?」「見てみな」子どもに聞くのキモすぎて鳥肌立った・・・続きを読む
1: ジアンゲラ(ジパング) [TW] 2023/08/19(土) 13:47:44.88 ID:xth0mhHl0● BE:237216734-2BP(2000)
これだけは残したくない日本の糞文化・糞習慣続きを読む
1: おっさん友の会 ★ 2023/06/28(水) 08:32:50.20 ID:zUMABTPc9
運転免許証で本人確認できなくなる!?
2023年6月6日、政府は「第4回デジタル社会推進会議」を実施し、銀行口座開設や携帯電話の契約などにおいての本人確認を、マイナンバーカード(以下、マイナカード)に一本化する方針を明らかにしました。
では今後の本人確認の仕方はどのように変化していくのでしょうか。
運転免許証とマイナカードの一体化について、2022年3月に道路交通法の改正案が閣議決定され、政府は「2024年度末までの少しでも早い時期に一体化の運用を開始する」と説明しています。
具体的には、運転免許証の交付年月日、有効期間、免許の種別、免許番号などがマイナカードのICチップ内に搭載することで、両カード情報の管理を統合。
その後はマイナカード1枚で、運転免許証の役割を兼ねた仕組みとなります。
また健康保険証についても2024年秋に廃止、マイナカードとの一体化に向けて整備が進められているなど、さまざまな公的証明書がマイナカードへと集約する動きとなっています。
そんななか、6日に実施された会議内の「デジタル社会の実現に向けた重点計画案」では、運転免許証での本人確認が廃止される方針が明らかとなりました。
具体的には、犯罪による収益の移転防止に関する法律、携帯電話不正利用防止法に基づく非対面の本人確認手法は、マイナンバーカードの公的個人認証に原則として一本化。つまり、銀行口座の開設や携帯電話の契約などではマイナカードを用いて本人確認することとなるのです。
運転免許証などを送信する方法や、顔写真のない本人確認書類などは廃止すると明記しています。
また対面の場合であっても公的個人認証による本人確認を進めるなどし、本人確認書類のコピーは取らないこととする、と記されています。
【恐怖】自然の驚異に身の毛もよだつ画像貼ってけ
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2023年6月6日、政府は「第4回デジタル社会推進会議」を実施し、銀行口座開設や携帯電話の契約などにおいての本人確認を、マイナンバーカード(以下、マイナカード)に一本化する方針を明らかにしました。
では今後の本人確認の仕方はどのように変化していくのでしょうか。
運転免許証とマイナカードの一体化について、2022年3月に道路交通法の改正案が閣議決定され、政府は「2024年度末までの少しでも早い時期に一体化の運用を開始する」と説明しています。
具体的には、運転免許証の交付年月日、有効期間、免許の種別、免許番号などがマイナカードのICチップ内に搭載することで、両カード情報の管理を統合。
その後はマイナカード1枚で、運転免許証の役割を兼ねた仕組みとなります。
また健康保険証についても2024年秋に廃止、マイナカードとの一体化に向けて整備が進められているなど、さまざまな公的証明書がマイナカードへと集約する動きとなっています。
そんななか、6日に実施された会議内の「デジタル社会の実現に向けた重点計画案」では、運転免許証での本人確認が廃止される方針が明らかとなりました。
具体的には、犯罪による収益の移転防止に関する法律、携帯電話不正利用防止法に基づく非対面の本人確認手法は、マイナンバーカードの公的個人認証に原則として一本化。つまり、銀行口座の開設や携帯電話の契約などではマイナカードを用いて本人確認することとなるのです。
運転免許証などを送信する方法や、顔写真のない本人確認書類などは廃止すると明記しています。
また対面の場合であっても公的個人認証による本人確認を進めるなどし、本人確認書類のコピーは取らないこととする、と記されています。
これについて、SNSでは「何これ、ふざけるな!」「ヤバすぎる」「なんだこの話」「任意のはずじゃないの?」「免許証ダメとはいかに?」など多くの怒りの声が見られます。
1: それでも動く名無し 2023/06/26(月) 13:21:43.19 ID:No+ZkKrVM
河野太郎氏、マイナで陳謝 野党の批判に「おまえが始めた」愚痴も
https://news.livedoor.com/article/detail/24493199/
わいが昔の2chコピペを貼ってくからお前らが嘘松か本当松か判定しろ
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https://news.livedoor.com/article/detail/24493199/
相次ぐ野党議員からの批判については「マイナンバー制度は民主党政権がつくった制度。『おまえが始めたんだろ』と言い返したくもなる」と愚痴をこぼす一幕もあった。
1: ◆Sen4E3P802 愛の戦士 ★ 2023/06/26(月) 07:43:16.75 ID:c0jeJS669
読売新聞社は23~25日、全国世論調査を実施した。
岸田内閣の支持率は41%となり、前回(5月20~21日調査)の56%から15ポイント下落し、不支持率の44%(前回33%)を下回った。
5月の先進7か国首脳会議(G7サミット)の期間中に実施した前回調査では内閣支持率が大きく上昇したが、今回は、その反動とマイナンバーカードを巡る問題などが影響し、大幅に下落したとみられる。
政党支持率は自民党34%(前回38%)、日本維新の会6%(同7%)、立憲民主党4%(同5%)などで、無党派層は40%(同37%)だった。
人殺して首切り落として塀に乗せた酒鬼薔薇聖斗が普通にシャバに出て結婚しているという事実
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岸田内閣の支持率は41%となり、前回(5月20~21日調査)の56%から15ポイント下落し、不支持率の44%(前回33%)を下回った。
5月の先進7か国首脳会議(G7サミット)の期間中に実施した前回調査では内閣支持率が大きく上昇したが、今回は、その反動とマイナンバーカードを巡る問題などが影響し、大幅に下落したとみられる。
政党支持率は自民党34%(前回38%)、日本維新の会6%(同7%)、立憲民主党4%(同5%)などで、無党派層は40%(同37%)だった。
2023年06月22日22:00
1: 樽悶 ★ 2023/06/22(木) 20:05:05.92 ID:WlLMhD+D9
『ガンダム』シリーズなどのアニメプロデューサーの植田益朗氏、『機動戦士Zガンダム』エマ・シーン役で知られる声優の岡本麻弥、『ジョジョの奇妙な冒険 ダイヤモンドは砕けない』キャラクターデザインや『呪術廻戦』総作画監督を務めたアニメーターの西位輝実氏が22日、日本外国特派員協会で、クールジャパンを壊すとしてインボイス制度の中止を求める記者会見を開いた。
アニメ業界の未来を考える会で植田氏は代表世話人を、西位氏は世話人を、VOICTIONで岡本は共同代表を務める。インボイス制度は、今年10月から始まる新たな税の制度。導入によって、声優の約30%が廃業を検討する、というデータもある。
インボイス制度は若手への影響が大きいことを説明した植田氏は「若手のいない業界は衰退します。アシスタントがいなければ漫画もできず、アニメーターが減ればアニメ作品も激減します。誰もが知る超大作、人気コンテンツは、今はまだ名もない多くのクリエーターがいなければ生まれません。財務省による行為は、日本が世界に誇る文化であり、クールジャパンという輸出コンテンツの目玉であるアニメ、漫画をシュリンクさせる自殺行為であります」と断言した。
岡本は米国での留学中に日本のアニメで話が盛り上がったことを明かし「アメリカにいる間、何度も日本のアニメや漫画のことを本当に誇らしく感じました」とする。「それが今、日本で始まるインボイス制度で破壊されようとしています。このままでは愛すべき日本のポップカルチャーが失われていってしまいます」と涙ながらに訴えた。
また、岡本は「声優は事務所に所属していても、ほとんど個人事業主。今、課税事業者になるか、免税事業者になるかの選択を迫られている。96%が免税事業者という実情があります。課税事業者になると消費税の課税義務があると知らずに促されるまま登録している人がいっぱいいます。いろんな業界で起きていることですけど」と実情を語る。
免税事業者のままでは、仕事が静かに減る可能性も出てくる。一方、課税事業者になれば煩雑な消費税の処理が必要になってくる。「(課税事業者になっても)税理士を雇える人ばかりではありません。もし雇えなければ個人で時間を割いてやらないといけない。私たちは自分を磨くために時間を使いたいんです。あと、若い子たちはバイトしながら、いつかトップを取るために山を登っているんです。なまけているワケじゃない。その山を登っている人たちを、ごっそりなくそうとしている。(免税事業者、課税事業者の)どちらも正解じゃないボタンを押せ、と言われている。免税事業者のままでもいられるでしょう。ただ、同じような年齢で同じようなスキルだと、楽な課税事業者に仕事を振る。私のようにフリーだと、表立って『インボイス制度未登録だから』とは言わない。何か起きるかと言われれば、そっと消えていく。これが1番、恐ろしいこと。そういう人がたくさんいます。もし公正取引委員会に言ったって助けてくれない」と説明。最後は、自身についても「廃業も視野に入っています。こんなの何もいいことないんです」と目を赤くしながら声を上げていた。
一方、アニメーションの制作会社の現状も明かされた。正確な数字は取れていないが、大小のスタジオからヒアリングした結果として植田氏は「アニメーターの人手不足が業界の常態。アニメーターの方と良好な関係を築くため、という観点でインボイス制度が始まったとしても『今までの条件で続けたいと思っている』と表明されている会社がいます。逆に小さいスタジオからすると、課税事業者になってもらった方が会社の負担は少ない。ですが、『それなら、ほかの会社で仕事します』と仕事を受けてもらえないのが見えている。今まで通りに対応する。これは暫定的な形。激変緩和措置が明け、消費税がさらに上がっていくと、同じような状態が続けるのは難しいというのが多くの方の判断。スタジオにとっても大事な問題。結論的には、制度自体を取りやめていただくのが免税事業者にとっても、スタジオにとってもメリットがあること」と語った。(以下ソース)
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アニメ業界の未来を考える会で植田氏は代表世話人を、西位氏は世話人を、VOICTIONで岡本は共同代表を務める。インボイス制度は、今年10月から始まる新たな税の制度。導入によって、声優の約30%が廃業を検討する、というデータもある。
インボイス制度は若手への影響が大きいことを説明した植田氏は「若手のいない業界は衰退します。アシスタントがいなければ漫画もできず、アニメーターが減ればアニメ作品も激減します。誰もが知る超大作、人気コンテンツは、今はまだ名もない多くのクリエーターがいなければ生まれません。財務省による行為は、日本が世界に誇る文化であり、クールジャパンという輸出コンテンツの目玉であるアニメ、漫画をシュリンクさせる自殺行為であります」と断言した。
岡本は米国での留学中に日本のアニメで話が盛り上がったことを明かし「アメリカにいる間、何度も日本のアニメや漫画のことを本当に誇らしく感じました」とする。「それが今、日本で始まるインボイス制度で破壊されようとしています。このままでは愛すべき日本のポップカルチャーが失われていってしまいます」と涙ながらに訴えた。
また、岡本は「声優は事務所に所属していても、ほとんど個人事業主。今、課税事業者になるか、免税事業者になるかの選択を迫られている。96%が免税事業者という実情があります。課税事業者になると消費税の課税義務があると知らずに促されるまま登録している人がいっぱいいます。いろんな業界で起きていることですけど」と実情を語る。
免税事業者のままでは、仕事が静かに減る可能性も出てくる。一方、課税事業者になれば煩雑な消費税の処理が必要になってくる。「(課税事業者になっても)税理士を雇える人ばかりではありません。もし雇えなければ個人で時間を割いてやらないといけない。私たちは自分を磨くために時間を使いたいんです。あと、若い子たちはバイトしながら、いつかトップを取るために山を登っているんです。なまけているワケじゃない。その山を登っている人たちを、ごっそりなくそうとしている。(免税事業者、課税事業者の)どちらも正解じゃないボタンを押せ、と言われている。免税事業者のままでもいられるでしょう。ただ、同じような年齢で同じようなスキルだと、楽な課税事業者に仕事を振る。私のようにフリーだと、表立って『インボイス制度未登録だから』とは言わない。何か起きるかと言われれば、そっと消えていく。これが1番、恐ろしいこと。そういう人がたくさんいます。もし公正取引委員会に言ったって助けてくれない」と説明。最後は、自身についても「廃業も視野に入っています。こんなの何もいいことないんです」と目を赤くしながら声を上げていた。
一方、アニメーションの制作会社の現状も明かされた。正確な数字は取れていないが、大小のスタジオからヒアリングした結果として植田氏は「アニメーターの人手不足が業界の常態。アニメーターの方と良好な関係を築くため、という観点でインボイス制度が始まったとしても『今までの条件で続けたいと思っている』と表明されている会社がいます。逆に小さいスタジオからすると、課税事業者になってもらった方が会社の負担は少ない。ですが、『それなら、ほかの会社で仕事します』と仕事を受けてもらえないのが見えている。今まで通りに対応する。これは暫定的な形。激変緩和措置が明け、消費税がさらに上がっていくと、同じような状態が続けるのは難しいというのが多くの方の判断。スタジオにとっても大事な問題。結論的には、制度自体を取りやめていただくのが免税事業者にとっても、スタジオにとってもメリットがあること」と語った。(以下ソース)
1: 名無しさん@おーぷん 23/06/13(火) 14:22:18 ID:tqoD
LGBTなど性的マイノリティーへの理解を増進するための法案が、13日午後の衆議院本会議で、自民・公明両党に加えて、日本維新の会と国民民主党などの賛成多数で可決された。
今後、参議院で審議されて、今の国会で成立する公算が高まっている。
いわゆる「LGBT法案」は、当初、与党案と2つの野党案のあわせて3つの案が国会に提出された。
その後、与党と日本維新の会、国民民主党の4党は、与党案の「性同一性」という表現を「ジェンダーアイデンティティ」に改めるなど日本維新の会と国民民主党の主張に沿って修正した案で合意し、9日の衆議院内閣委員会で可決された。
https://news.livedoor.com/article/detail/24417384/
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今後、参議院で審議されて、今の国会で成立する公算が高まっている。
いわゆる「LGBT法案」は、当初、与党案と2つの野党案のあわせて3つの案が国会に提出された。
その後、与党と日本維新の会、国民民主党の4党は、与党案の「性同一性」という表現を「ジェンダーアイデンティティ」に改めるなど日本維新の会と国民民主党の主張に沿って修正した案で合意し、9日の衆議院内閣委員会で可決された。
https://news.livedoor.com/article/detail/24417384/
1: それでも動く名無し 2023/06/10(土) 21:14:06.58 ID:FXDk7uhy0
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